相続したら、まず確認しておきたいこと

最初に整理したいのは、「誰の名義か」「建物はどんな状態か」「持ち続けるといくらかかるか」という3点です。家をどう使うかは、これらがわかってから考えても遅くありません。

まずは登記の名義です。ご家族で共有している場合は、誰がどのくらいの持分を持っているか、今後どうしたいと考えているかも確かめておきましょう。売却や大きな改修をするとき、関係者の意思がそろわないと話が進みにくい場合があります。2024年4月からは相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。以前の相続にも経過措置があるため、まだ名義変更をしていない方は司法書士などへ早めに確認したいところです。

次に建物です。外から見てきれいでも、雨漏りや床下の傷み、給排水設備の不具合が隠れていることがあります。築年数だけで判断せず、修繕履歴も探してみましょう。耐震性や接道条件によっては、リフォームや建て替えの計画が変わることもあります。

そして忘れがちなのが維持費です。誰も住んでいなくても、固定資産税・保険料・庭の手入れ・換気や点検などの費用と手間は続きます。遠方に住んでいるなら、行き来する時間や交通費も無視できません。空き家は放置が長引くほど傷みや近隣トラブルにつながるおそれがあります。まずは現状を把握するだけでも、次の一歩が踏み出しやすくなります。

「売る・住む・貸す」を比べてみましょう

売る場合：ご家族の誰も住む予定がなく、日常の管理も難しいなら、売却は現実的な選択肢です。維持費や老朽化の心配を減らし、現金として次の生活に活かせます。一方で、売却に必要な片付けや手続き、税金の確認は欠かせません。「思い出のある家だからすぐには決められない」という気持ちも大切にしながら、まずは現在の価格の目安を知るところから始める方法もあります。

住む場合：実家に戻る、ご家族が住むといった選択もあります。今の住まいと比べて通勤・通学、買い物、病院へのアクセスはどう変わるでしょうか。生活のしやすさと、必要な修繕費を一緒に考えたいところです。特に古い住宅では、見た目だけでなく耐震や断熱、水回りなど安心して暮らすための工事が必要になることがあります。

貸す場合：家を手放さず、家賃収入を得ながら保有するという考え方です。ただし、貸し始める前には安全性や設備の状態を確認し、募集条件を整える必要があります。入居者が見つかるまでの期間や、退去後の修繕費、管理の手間も見込まなければなりません。近隣の賃貸需要や相場を確かめて、無理のない収支になるかを判断しましょう。

例えば、駅に近く日常の買い物にも便利な家なら、賃貸の需要を調べてみる価値があります。一方で、駅から離れていても、庭や駐車場を備えた戸建てを希望する方がいるかもしれません。大切なのは、立地だけで良し悪しを決めるのではなく、その地域で暮らしたい方の目線で考えることです。家賃を高く設定できそうでも、修繕費や長期間の空室を考えると収支が合わない場合があります。まずは実際にどの程度の需要が見込めるかを確認しましょう。

「しばらく保有して考える」方法もあります。ただし、その間も管理は必要です。何年後に見直すか、誰が点検や草木の手入れをするかなど、家族で目安を決めておくと安心です。

古い家はリフォームで活かせる？

古い家でも、手を入れることで住みやすく生まれ変わることがあります。昔の家ならではの間取りや素材を活かしつつ、水回りを使いやすくしたり、寒さ対策をしたり。最近は中古住宅を購入して、自分たちの暮らしに合わせてリノベーションする考え方もあります。

ただし、ここで気をつけたいのは「きれいにする工事」と「安心して使うための工事」は別だということ。壁紙や床を新しくしても、雨漏りや土台の傷みが残っていれば、後から追加工事が必要になるかもしれません。柱や耐力壁の位置によっては、希望する間取り変更が難しい場合もあります。

まずは建物の状態を専門家に確認してもらい、耐震・断熱・配管など優先度の高い部分を整理しましょう。そのうえで、キッチンや浴室、内装など「暮らしやすさを高める工事」を検討すると、予算の使い方が見えてきます。将来売却する可能性があるなら、工事の図面や写真、設備の保証書を残しておくことも役立ちます。

改修には優先順位をつけるのがおすすめです。例えば、雨漏りやシロアリなどの被害があれば、内装より先に対処が必要です。冬の寒さや夏の暑さが気になるなら、窓や断熱材の改善が暮らしの満足につながるかもしれません。一方で、好みが分かれるデザインには費用をかけすぎないほうが使いやすい場合もあります。設備を選ぶときには、故障した際に交換しやすいかも確かめておくと安心です。

貸すためのリフォームも、費用をかければ必ず家賃が上がるわけではありません。近隣でどのような間取りや設備が求められているか、想定家賃に対して工事費が大きすぎないかを考える必要があります。逆に、建物の傷みが大きい場合は、リフォームだけにこだわらず、売却や建て替えも並べて比較したほうがよいケースもあります。

費用だけでなく、これからの暮らしも考える

例えば「今は誰も住まないけれど、数年後に子どもが使うかもしれない」という場合と、「今後も住む人はいない」という場合では、適した選択が違ってきます。定年後の暮らし、家族構成の変化、相続人それぞれの希望も含めて考えてみましょう。

お金の面では、売却した場合の手取り、住む場合の改修費と維持費、貸す場合の家賃収入と修繕・管理費を比べます。リフォームを考えるなら、工事費だけでなく、調査費や予備費まで含めた総額を確認したいところです。中古住宅を購入して直す場合も、物件価格だけで予算を使い切らず、改修費を合わせて考えることが大切です。

税制面では、相続した空き家の売却で一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が利用できる場合があります。ただし、建物の条件や売却期限、相続人の人数などによって取り扱いが変わります。また、省エネや耐震改修に使える補助制度も、対象工事や申請時期がそれぞれ異なります。「使えるはず」と決めつけず、最新の情報を確認する必要があります。

実際の相談では、「売却したらどのくらいになるのか」「賃貸にするならどんな工事が必要なのか」といった具体的な数字がわかるだけで、ご家族の話し合いが進むことがあります。登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、建築時の図面、修繕記録など、手元にある資料をそろえておくと状況を伝えやすくなります。資料が全部なくても、まずはわかる範囲を整理するところから始められます。

家のことを考える時間は、家族のこれからを話し合う機会にもなります。最初から答えを一つに絞らず、「このまま保有した場合は？」「貸すなら？」「売るなら？」と比べていくことで、納得のいく判断に近づけるのではないでしょうか。

まとめ｜一人で抱えず、まずはご相談を

相続した家には、家族の思い出も、これからの暮らしやお金の問題もあります。大切なのは、急いで売ることでも、無理に残すことでもなく、今の状態と将来の希望を整理することです。リフォームで住み継ぐ、賃貸住宅として活用する、売却する。どの道にも良い点と気をつけたい点があります。

当社では、志木・朝霞・新座・和光を中心に、賃貸管理や空室対策をはじめ、不動産の売却・買取、活用についてのご相談を承っています。「まだ売るかどうか決めていない」「古い家を貸せるのか知りたい」「まずは今の価値を知りたい」といった段階でも構いません。

家の状態や地域の特性、ご家族のご事情をうかがいながら、一緒に選択肢を整理できればと思います。不動産のことで気になることがありましたら、どうぞお気軽にお声がけください。